オフィス退去時に必要な原状回復について

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オフィスの退去時には、必要に応じて原状回復を行うことが義務付けられています。本記事では、一般住宅の原状回復との違いや、原状回復にかかる費用、注意点などを解説します。

オフィス退去時の原状回復義務とは

一般住宅との原状回復の違い

一般住宅では、生活するうえで起こり得る経年劣化や、自然災害による破損や設備の故障などは、原状回復の対象になりません。しかし、オフィスの原状回復は、契約書に記載されている「原状回復特約」に基づいて、100%借主側が負担する点が大きな違いです。原状回復の範囲は特約の内容によって異なりますが、主に以下の項目が挙げられます。

経年劣化による破損なども含めて、オフィスを借りたときと同じ状態に戻さなければなりません。

オフィスの原状回復が借り主負担となるのはなぜ?

一般住宅の場合、住宅の使用方法が借り主によって変わることが少ないほか、経年劣化や損耗の検討を付けやすいです。そのため敷金を徴収する、賃料に原状回復費用を含めるなどして、その中から費用を賄います。オフィスの場合は、借り主によって使用方法が大きく異なります。壁紙やレイアウトなどを変更する場合が多く、経年劣化についての予想をつけにくいことから、基本的に原状回復費用は借り主の負担となっているのです。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の適用について

国土交通省が明示している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、基本的に住宅を対象とした内容になっているので、オフィスには適用されないケースが多いです。ただし、マンションの一室にオフィスを構えている場合などは、ガイドラインが適用される場合があります。これは、マンションの場合オフィスとしての利用でも、大きく室内の状態が変わることがないと見なされるからです。

また、一般住宅同様、原状回復工事はテナントのオーナーや管理会社が指定する業者に依頼をします。この場合、提携している業者が大手であることも多く、小規模の事業者に依頼をするよりも費用が高額になる可能性が高いです。原状回復工事の費用はオフィス移転の費用の大部分を占める可能性があるため、この点を考慮したうえでオフィス移転の予算組みを行いましょう。

原状回復にかかる費用と注意点

原状工事にかかる費用

オフィスの広さや内装によって異なりますが、小規模のオフィスであれば、坪単価3〜7万円程度が相場とされています。タワービルのような大きいオフィスの場合は、坪単価20万円程度を見ておいたほうがよさそうです。いずれも目安なので、内装を大きく変更している場合は、それ以上の費用がかかる場合もあります。

オフィス移転の時期を考慮する

オフィス移転と原状回復工事をスムーズに進めるには、時期を考慮することが重要です。年末や年度末はオフィス移転が増える時期なので、工事業者が混雑して原状回復工事をスムーズに行えない可能性があります。時期をずらす、もしくは早めに手配することで、スムーズに移転を進められます。特に、原状回復工事には3週間ほどかかる場合が多く、内装や状態によっては一か月以上かかるケースもあるようです。明け渡しが遅れてしまうと、追加の賃料や遅延損害金が発生する可能性があるため、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

退去前に原状回復についてチェックしておこう!

オフィスを退去する際は、経年劣化を含めて入居前の状態に戻す必要があります。原状回復には、大きな費用が必要になる可能性が高いです。原状回復工事の費用やスケジュールについて確認したうえで退去の手続きを取りましょう。

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